波多野　進（はたの　すすむ）
大阪弁護士会所属（51期）
大阪府出身　帝塚山学院泉ヶ丘高等学校卒（2期生）
関西大学法学部卒

　主観的には弁護士という業務が自分に向いていると思っています。そして、幸運なことに、この仕事が好きです。周囲からは仕事中毒と言われても、仕事として仕方なくやっている人と比べたら遙かに幸運と思っています。

　自分の見立てがピタリとあったり、こちらの思いが判決にしろ和解にせよ裁判官に届いた瞬間、相手方代理人が誠実でお互いにとっていい和解ができた時、困難事件で新証拠を発見したり、証拠の読み方によって形勢が逆転できると分かった瞬間・・・それらが積み重なって依頼者の方々にご満足いただき、感謝いただく上に生活に直結する報酬をもらえるのですから、これ程有り難い職業はないと思っています。事件によっては先例的な価値のある判決・行政基準を作ることもでき、その後のスタンダードになるという社会的意義もあると信じて、業務を行っています。

　そして、依頼者の方々から実情や仕組みを教えていただき、ともに相談し戦い、解決していける関係が理想と考えております。頭の出来は人並みでありたいと思っていますが、馬力・しつこさでは他の追随を許さないと自負しております。

　取扱分野、重点を入れている分野はもちろん、未知の分野でも対応するようにしています。弁護士１年目はどんな事件でも未知の分野でしたが、時間はかかったかもしれませんが、調べればたいていの事件は対応できました。下記の私が担当した事件の例は偏って見えるかもしれませんが、たまたま注目を受けやすい事件が裁判例として登載されただけの話です。それ以外の、地味かもしれませんが、重要な解決や判決の方がはるかに多いということを念頭に置いていただければ幸いです。

　医師の世界では初診で患者が現状どのような状態なのかを判断し、その患者の状態から自らの領域なのか、そうではないのか、どの分野のどの医師に診てもらうのが一番患者のためになるのかを見極めるのが最も難しい、ということを聞いたことがあります。

私も自分だけで解決に導くことができるかどうかを常日頃意識するように努めております。無理に１人でやろうとせず、その案件を専門とする、あるいは得意な弁護士に入ってもらったり、場合によってはその得意な弁護士に引き継ぐ勇気・判断力を持ちたいと考えております。

弁護士 波多野の
主な担当事件

• 精神障害による自殺未遂の労災事件（大阪高等裁判所 平成24年7月5日判決）
• アスベスト肺がん労災事件（神戸地方裁判所平成24年3月22日判決）
• 大阪高裁平成20年12月18日判決(判例タイムズ1334号91頁。町役場職員の過労死についての公務災害事件。
  　波多野が控訴審から関与し、一審の公務起因性を否定し上告されましたが最高裁が棄却。
  　上告受理申立不受理により判決が確定。一審判決を取り消して公務起因性を肯定されました)。
• 国立循環器病センター事件（大阪高裁平成20年10月30日判決労働判例977号42頁）
• スターライト工業事件（大阪地裁平成20年5月12日労働判例968号177頁）
• 積善会事件（大阪地裁平成19年5月28日判決・判例時報1988号47頁）
• 鳥取大学医学部附属病院大学院生医師の交通事故死（過労運転）についての病院に対する損害賠償事件
• 平成22年2月16日鹿児島地裁判決（確定）（ファミリレストランの店長の過労障害・寝たきり事案の損害賠償事件）
• 昭和観光事件（大阪地裁平成18年10月6日判決労働判例930号43頁，大阪地裁平成21年1月15日判決
  　（労働判例979号・上記昭和観光事件の未払賃金相当額について当時の取締役らを訴えた事件）
• 大阪簡易裁判所Ｈ16．10．29判決（リース契約と消費者契約法の適用について）
• 鳥取大学付属病院事件（鳥取地裁平成21年10月16日判決・判例時報2071号89頁・大学院生医師の過労運転事故死についての損害賠償事件
• フィット産業事件（大阪地裁平成22年9月15日・労働判例1020号50頁）派遣システムエンジニアのうつ病発症と
  損害賠償事件
• メディスコーポレーション事件（前橋地裁平成22年10月29日・労働判例1024号61頁、東京高裁平成23年10月18日判決・労働判例1037号82頁）

取扱分野

＜重点取扱分野＞
○過労死・過労自殺など労災事件
○労働問題・労使紛争・労働事件（労働者側・使用者側双方）不動産取引一般／建築紛争・欠陥住宅（消費者側、業者側を問わず）、借地・借家、マンション法に関する紛争、境界・近隣紛争
○サラ金、多重債務（債務整理・個人破産・個人再生を含む）

＜その他取扱分野＞
○交通事故
○医療事故（病院側、患者側を問わず）
○離婚・親権問題
○遺言・相続
○金銭貸借（保証人問題を含む）
○年金・保険
○一般刑事
○会社法一般／株主総会・代表訴訟等会社経営一般、契約法・商取引、債権保全・債権回収
○法人倒産（会社破産・会社更生・民事再生を含む）
○労働事件（使用者側）

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